2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。 与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。 自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。 与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。 自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。
これらの課題を棚上げして、与党提出の公選法並びの七項目の案を一方的に成立させようというのは認められません。法案というのであれば、野党の中から出ている案を並行して慎重に審議すべきです。 最後に指摘しておきたいのは、今求められているのは、憲法を守り、生かす議論だということです。
まず、与党提出の基本理念についてお伺いをしたいと思います。 この基本理念について、ギャンブル等依存症対策として、野党提出案では、ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることに鑑み、特定原因行為をその客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用の制限を規定しています。 与党の修正案では、そのような利用の制限等の規定はどのようになっているのか、お聞かせください。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、与党提出の修正案及び修正部分を除く原案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 先ほども申し上げたとおり、与党案の提出は、当委員会の取組の中で、ヘイトスピーチによる被害の深刻さとその根絶を求める被害当事者、国民の声に迫られたからにほかなりません。
与党提出者からは、一票の格差、定数削減、選挙制度の三つを議論しても結論が簡単には出ないがゆえに、最高裁の判決も踏まえ、一票の格差是正と定数削減を切り離したとの答弁が特別委員会で行われました。 しかし、仮に切り離すのであれば、一票の格差だけで十分です。最高裁もまさにそのことを判示したはずです。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手） まず、与党案の全体と司法の要請との関係につきまして申し上げたいと存じます。
○奥野（信）委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。 まず、与党案の全体構成と司法の要請との関係につきまして申し上げます。
与党案には、谷垣幹事長もアダムズ方式そのものではないと認めていらっしゃいますが、即時にアダムズ方式を導入しない理由について、与党提出者の方からお伺いいたします。
○本村（賢）委員 与党提出者の方にお伺いいたします。 今、答申に従って総選挙を打てる時期が六年後というお話を細田先生からいただいたわけでありますし、民進党からは、民進党案ならば、すぐ、早く、平成二十四年の十一月十四日の党首討論、身を切る改革に応える形で選挙ができるわけであります。 端的にお答えいただきたいんですが、この身を切る改革が、やはりこの与党案では非常に遅いんじゃないか。
この点について与党提出者はどのようにお考えですか。 次に、定数問題について提出者双方に尋ねます。 両案ともに、小選挙区六、比例四の総計十議席を削減しています。調査会答申は、現行の定数について、多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたいと指摘しています。最高裁判決が求めたのも一票の格差是正であり、定数削減ではありません。
閣法に先んじて議員立法を提出された理由について、先ほども質問がありましたけれども、改めて与党提出者である土屋議員にお伺いいたしたいと思います。
与党提出者にお伺いしますが、この議員立法及び修正案と政府提出法案、政府も今提出を予定しております。このものがともに必要な理由、整合性、こういったものがやはりちょっと問われている、本当は一本でやるべきじゃないかと。こういったことについて、提出者から御答弁いただきたい。
与党提出の不信任案を可決することで、首相は、言わば自由に解散権を行使できるのではないかと考えましたが、同議員は、与党議員が自らの同僚に対して不信任案を出すことはあり得ないと答えていました。
与党提出の法案は、多くの問題を抱える特定秘密保護法を前提として、会期末に慌ただしく提出されました。こうした前提、提出、審議の持たれ方を含めて、これら法案等に賛同することはできません。 なお、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案については、国会の国政調査権を尊重し、政府からの情報提出を求める機能の面から、望ましい内容と考え、賛成であることを述べ、私の討論といたします。
与党提出者の皆さんにお聞きしたいのは、そういう勧告を出した後、その後、どういうレスポンス、どういう回答を期待してイメージされているのか、それについてお聞きしたいと思います。
この点に関して、形骸化をさせる危険がないのか、また、それをさせないための知恵などがありましたら、与党提出者より御見解を伺いたいと思います。
四問ほど、与党提出者に続けて質問いたしますので、森大臣、休憩をとられるのであれば、どうぞ。 ちょっと質問の順序を入れかえて質問させていただきます。午前中の質疑を踏まえ、あるいは、修正案、衆議院規則と規程の修正案等の変更もあるかと思いますので、順序を入れかえて、通告していた順序とは違う順序で質問いたしますので、済みません、混乱のないようによろしくお願いします。
したがって、今後はきちんと情報を提供しなければいけないという形で、与党提出の法律に対して、さらに強い権限をＮＩＳＣに持たせるような形で我々は提案をし、そして、共同提案で受けとめていただきました。 これは、政府の、行政の中の話なんですが、さらに伺いたいのは、この立法機関及び司法機関のサイバーセキュリティーの確保なんですね。
会派を代表して、ただいま議題となりました政府・与党提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成、また、みんなの党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
今与党提出者からも答弁がありましたように、基本的なたてつけは同じです。国土強靱化基本計画、私どもで言う国民生活基本計画を指針として他の国の計画を定めていただくということでありますとか、また、調整を行うため関係行政機関の長に必要な勧告を行うことができるというたてつけも同じです。
初めに、与党提出者に伺います。 第十七条、国土強靱化基本計画の案の作成について、脆弱性の評価が肝となると思っております。そこで、民間資本の評価、リスクの公表は欠かせないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
今回の法案には種々の理由で我々は入れていないんですが、ただ、与党提出の附則の中でこれを入れていただいたというのは大変大きな意味があると我々は思っております。実現するためには非常に大きな壁がございます、正直言いまして。これは、財源的な問題も含めて大きな壁があろうと思います。
近藤昭一君は、野党の、与党修正案に対する質疑を改めて行いたいとの当然の主張を無視する形で、この突然出された与党提出案を委員会の議題として加えたのであります。
本件については、さきの与党提出二法案の審議においても、数人の方が鳩山代表の参考人招致という要望をされておられました。きょう、葉梨委員は既に、数え切れませんけれども、四回か五回になっております。それから、新聞等には、鳩山代表の参考人招致というのがいろいろな場で議論されていることを伺っておりますけれども、理事会でも、今のところ、理事懇談会でもこのようなことは一度も議論されておりません。
なお、与党提出の議員立法といたしましては、ただいま申し上げました二つの法律案以外にももう一本ございます。資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案でございます。この法案につきましても、ぜひとも速やかに御審議にお入りくださいますよう心からお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ありがとうございました。